栗山浩一会員からの情報提供です。
日本学術会議林学分科会では報告「持続可能な森林管理における現状と課題：市町村による森林管理と森林環境税の新たな役割」を公表いたしました。報告本文は以下からダウンロードできます。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-h230926-9.pdf
森林経営管理法が施行され市町村による森林管理に林業経営者に加えて新たに市町村も重要な役割を担うことになりました。また、森林整備の安定財源を確保するため、森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。このように森林管理において 市町村と森林環境税が重要な役割を果たすための枠組みが整備されつつあります。しかしながら、市町村の多くは森林行政を専門とする担当者が不在であり、森林管理で新たな役割を担うことになった市町村は課題に直面しています。一方、税金に対する社会の関心が高まる中で、国民が負担する森林環境税の効果的な活用が求められています。
林学分科会では、こうした背景、集積した科学的知見、科学技術の動向を踏まえ、市町村による新たな森林管理と森林環境税の効果的な活用に向けた課題を整理し、持続可能な森林経営を実現するために学術の立場から検討を行いました。
皆様のご参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。
京都大学農学研究科 栗山浩一