日本学術会議が令和4年12月21日に公表した声明を支持する
2023年2月17日
林業経済学会理事会
日本学術会議が令和4年12月21日に公表した声明「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます」を支持する。その理由は以下の通りである。
内閣府は、2020年の日本学術会議会員6名の任命拒否について、いまだその理由を十分説明していない。それにもかかわらず、2022年12月に公表された内閣府の方針（参考資料a)では、学術会議の「会員等の選考・任命」に「会員等以外による推薦などの第三者の参画」を明記しており、会員の選考に政府が介入することが危惧される。
同方針は、会員選考を含む日本学術会議のあり方について「できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す」としており、関連法の提出が迫っているなかで林業経済学会理事会としても早急に日本学術会議の声明への支持を表明する必要がある。同方針の文言は任命拒否の問題の所在をあいまいにし、当時の政府の対応を事後的に正当化するものと危惧されるからである。
日本学術会議は、声明（参考資料b)において「会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれ」があるとして、強い危機感を示している。
＜参考資料＞
a.内閣府から公表された「日本学術会議の在り方についての方針」
https://www.cao.go.jp/scjarikata/index.html
b.声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます（令和4年12月21日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
c.説明資料（声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/230130-31-setumei1.pdf