2011年3月11日に発生した東日本大震災は、死傷者・行方不明者をあわせて二万人以上という未曾有の大災害となった。さらには震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、東日本の広範囲にわたり放射性セシウムを中心とする放射性物質が拡散するという原子力災害がそれに追い打ちをかけることとなった。
今次の原子力災害においては中山間地域の農山村が大きくその影響を受け、農林業や農林産品への影響が非常に大きかった。また、そうした産品の消費地である都市住民も自らの健康問題として被害を捉え国民的関心を集めることとなった。現在、強制避難区域の解除が進み、原発事故影響への賠償も進められているが、拡散した放射性物質による健康影響への評価によって生じた生産者と消費者の分断もいまだ存在し、また放射性物質の拡散した自然資源や地域資源との有機的連鎖の強い農山村に暮らす人々の生産活動や生活における放射性物質影響のすべてに対して賠償や復旧がなされたわけでもない。さらに、今現在も万人単位の人々が避難を余儀なくされるなど、依然として大きな問題が残っている。
本シンポジウムでは、現在は解除されたものの一時避難指示の対象となるほどの原発事故の影響を受け、現在も地域の森林利用に大きな課題を抱える福島県田村市都路地区に焦点をあて、原子力災害の影響と被害の現状について、あらためて問題を共有し、議論の契機とすることを目的とするものである。
■開催日時
2021年11月7日（日）13：30～16：30
■開催方法
オンライン（Webexを使用）
■参加申し込み方法
下記URLにて参加申し込み。開催前に参加に必要なオンライン情報を申込者にお知らせします。参加費無料。
【参加申し込みURL】
https://forms.gle/rFGQQBrS6yWNCgin7
【参加申し込み締切】
11月5日（金）
■報告内容
第1報告：
早尻正宏氏（北海学園大学） 「原子力災害が福島県田村市の林業に与えた影響と課題への対応 」
第2報告：
藤原遥氏（福島大学）「原発事故による山の暮らしの被害とその再生に向けた政策的課題ー田村市都路町を事例に」
座長：山本信次（岩手大学）
■参加にあたり、事前に読んでおくと理解がしやすくなる参考文献
第1報告：
早尻正宏（2021）「福島県田村市と都路行政局：生業の再生と森林汚染に揺れる旧避難指示区域」柿澤宏昭編『森林を活かす自治体戦略』、日本林業調査会
早尻正宏（2019）「続・福島県の林業再生の課題：期待と懸念が交錯する森林利用」『グリーン・パワー』第490号、森林文化協会、10-11頁
第2報告：
藤原遥（2021）「阿武隈の山の暮らしにおける経済的・文化的価値の損失と復権」藤川賢・石井秀樹編『ふくしま復興農と暮らしの復権』、東信堂
■問い合わせ先 林業経済学会広報渉外担当 ：info(at)jfes.org