学会誌「林業経済研究」掲載論文の著作権委譲に関するお願い


林業経済学会 会員各位
林業経済学会
会長 神沼公三郎

日頃より当学会の活動にご協力をたまわり、誠にありがとうございます。さて、学会誌「林業経済研究」vol.54No.1(2008年3月発行)の理事会記録ならびに本年3月29日の林業経済学会総会においてお知らせ致しましたように、当学会では、学会誌に掲載された論文等を広く社会に提供することが、研究成果の社会への還元に寄与し、さらに後の研究にも資すると考え、「林業経済研究」に掲載された論文等を電子化し、国立情報研究所の電子図書館CiNiiで公開しております。
1996年4月4日に制定された当学会の「林業経済学会」投稿規定では、投稿された研究論文等の著作権は当学会に帰属するとすると定めています。
しかし、1996年4月4日以前に投稿された論文等については、著作権に関する取扱いを具体的に定めた規定を設けていなかったため、前記公開を遂行するに当たり、著作権に関する権利関係を明確にする必要が生じました。
そこで、これらの権利関係を明確にするために、2008年3月29日の林業経済学会総会において、次期総会までの一年の間に異議申し立てがない場合、前記の権利関係の不明確な論文等の著作権を当学会に帰属するものとさせていただきたいという方針の告知を行いました。また総会での告知に併せて、学会誌、学会ウェブサイト、メールマガジンなどを通じてこうした方針について周知を図る事も併せて決定しております。
この方針は、貴重な情報を学会として維持管理し、将来にわたり広く提供する基礎とするため、掲載された論文等の著作権は学会に帰属するものとさせていただくための手続きです。また他方で、著作者が研究、教育等の目的のために掲載論文等を複製等することを認め、著作者の活動を妨げないための学会としての著作権ポリシーの策定も現在検討を進めており、本方針が著作者の研究教育活動を妨げないような配慮も平行して行っていく事もお約束させていただきます。
この方針は、2009年3月の通常総会において、最終決定させていただきたいと存じます。なにとぞ1996年4月4日以前に投稿、掲載された論文等の著作権についても学会への著作権の所属をお認めいただき、研究成果の社会への還元にご協力いただけますようここにお願い申し上げます。
なお、該当する期間の掲載論文の著者、または相続権を持つ遺族の方でご了承いただけないとのお申し出があった論文等については、電子化・公開の対象とはいたしませんので、2009年3月の学会通常総会までに当学会の下記広報担当宛にお申し出ください。
また、本告知を知る機会がなかった等の理由で期限後に同様のお申し出があった場合も、当該論文等の公開はそれ以後の適切な時期をもって中止いたします。会員各位におかれましては,本件についての情報を,すでに会員ではなくなった旧会員のかたがたにも広く伝えてくださいますよう、なにとぞご協力のほどお願いいたします。


□お問い合わせ先:

林業経済学会 広報渉外担当主事 (九州大学 興梠克久)